赤字が続く地方鉄道など、公共交通の再編にむけた国の新たな制度が秋から始まります。この制度の活用の検討や相談をしている鉄道の線区が、全国で50以上に上ることがわかりました。
国土交通省は、ことしを「地域公共交通再構築元年」と位置づけ、厳しい経営が続く地方鉄道やバスなどの在り方の議論を促進しようと、法改正や制度改正を進めています。
具体的には、
▽自治体や事業者からの要請で、経営が厳しい鉄道路線の再構築を議論する協議会を国が設置できるよう法改正がされたほか、
▽道路や公園などを整備する地方自治体への「社会資本整備総合交付金」を公共交通を見直す事業にも活用できるよう変更し、いずれも10月から運用が始まります。
再編にむけ、これらの制度の活用の検討や相談をしている鉄道は、7月上旬の時点で、全国のJRや中小の鉄道会社、それに第三セクターで50以上の線区に上っていることがわかりました。
このうち、新たな交付金については、
▽富山県では、JRの氷見線と城端線で新型車両の導入などに活用を目指す方針を示しているほか、
▽滋賀県は「上下分離方式」を導入する近江鉄道の設備更新などへの活用を視野に、沿線自治体と申請に向けた検討を進めています。
国土交通省は、自治体の計画を審査したうえで、9月下旬以降、新たな交付金の対象事業を順次決定していく見通しです。