アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、26日、0.25％の利上げを決定したと発表しました。
前回、6月の会合では利上げを見送りましたが、インフレの要因として指摘される人手不足が続いていることなどを踏まえ利上げ再開に踏み切ったものと見られます。
2021年12月以降消費者物価が7％以上となりインフレが加速したことからFRBは2022年3月の会合で0.25％の利上げを決めてゼロ金利政策を解除。
金融引き締めへと転換します。
利上げは3年3か月ぶりでした。
さらに去年5月の会合で22年ぶりとなる0.5％の利上げと、「量的引き締め」と呼ばれる金融資産の圧縮に乗り出すことも決めました。
しかし、その後もインフレに収束の兆しは見えず、6月以降、11月の会合まで4回連続で0.75％という大幅な利上げを決めました。
その後発表された消費者物価指数は上昇率が前の月を下回る傾向が続いたことなどから去年12月の会合では利上げ幅を縮小し、0.5％の利上げを決めました。
去年3月にゼロ金利政策を解除し利上げを開始して以降、利上げ幅の縮小は初めてでした。
さらに、ことし1月31日と2月1日に開いた会合では0.25％の利上げと、上げ幅を縮小し、会合後の会見でパウエル議長は「インフレが収まっていく過程が始まった」と言及しました。
しかし、その後ふたたびインフレの根強さを示す経済指標が相次ぎ、パウエル議長は3月7日の議会証言で今後の経済指標しだいで「利上げのペースを加速させる用意がある」と述べました。
市場ではインフレを抑え込むために0.5％の大幅な利上げに踏み切るという観測が高まりました。
この議会証言の直後、3月10日と12日に「シリコンバレーバンク」、それに「シグネチャーバンク」と銀行破綻が相次ぎました。
3月の会合では利上げが金融システムに及ぼす影響を踏まえ0.25％の利上げにとどめました。
また5月の会合では直前に「ファースト・リパブリック・バンク」が史上2番目の規模で経営破綻しましたが、FRBは再び0.25％の利上げを決めました。
去年3月以降、利上げは10回連続でした。
こうした中、6月13日と14日に開かれた金融政策を決める会合ではそれまでの金融政策の影響を評価するためなどとして利上げを見送りました。
FRBが金利を据え置くのは2022年3月に利上げを開始して以降、初めてでした。
今回の会合では物価の低下傾向が続く一方、インフレの要因として指摘される人手不足が続いていることなどから市場関係者の間で再び利上げを行うとの見方が強まっていました。