今年度の最低賃金の目安について厚生労働省の審議会は28日、最終盤の議論を行いますが、物価上昇を踏まえて全国平均で初めてとなる時給1000円台への引き上げに向けて最終の調整が行われる見通しです。
最低賃金は、企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金として地域ごとに決められ、現在、全国平均は時給961円です。
政府は、ことし中に時給1000円を達成することに言及していて、そのためには過去最大となった昨年度を上回る39円以上の引き上げが必要になります。
今年度の引き上げ額の目安について26日、厚生労働省の審議会で労使の代表などによる4回目の議論がおよそ9時間にわたって行われましたがまとまりませんでした。
これまでの議論では、労働者側が物価上昇を背景に大幅な引き上げ額を示す一方、企業側は中小企業の賃金の支払能力などを根拠に慎重な額を示していて、双方の隔たりは埋まっていません。
厚生労働省は28日午前10時から改めて審議会を開き、最終的な取りまとめを目指します。
大幅な賃上げが行われたことしの春闘の流れを引き継ぎながら、物価上昇を踏まえ、全国平均で初めてとなる時給1000円台への引き上げに向けて、最終の調整が行われる見通しです。