ロシアはウクライナへの軍事侵攻を受け欧米との対立が深まる中、27日からアフリカ各国との首脳会議を開きます。プーチン政権としては自国産の農産物の輸出などをはじめとする協力を打ち出し、アフリカ各国の取り込みを図ることで欧米に対抗していく構えです。
ロシアとアフリカの首脳会議は2019年に続いて2回目で、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクで27日から2日間の日程で開催されます。
ロシア大統領府のウシャコフ補佐官は25日、記者団に対し、会議にはアフリカ54か国のうち17か国の首脳が参加し、49か国から政府関係者や企業の代表などが参加すると発表しました。
また、会議では多極化に基づく新しい世界秩序やアフリカ各国に対するロシア産の農産物や肥料などの支援について重点的に議論が交わされるとしています。
ロシアは今月、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を停止すると発表し、ウクライナ南部の積み出し港があるオデーサ周辺などへの攻撃を行っていて、アフリカ各国では食料危機への懸念が高まっています。
プーチン政権としては自国産の農産物の輸出などをはじめとする協力を打ち出し、多くが中立を保つアフリカ各国の取り込みを図ることで欧米に対抗していく構えです。